本文へスキップ

柏市 松戸市 税理士 佐藤修治税務会計事務所 会社設立 

または無料メール相談へ

 中小企業の産業再生法活用について


事務所便りです。様々な角度からの情報を載せておりますので、是非ご覧ください。
少しでも皆様のお役に立てれば光栄です。
なお、この事務所便りの内容につきましては、質問等受け付けておりません。

拡大するか?中小企業の産業再生法活用

 産業再生法を活用した企業が施行以来10年を経て500件に達したようです。

 産業再生法とは、バブル経済崩壊後の日本経済の生産性を向上させるべく、企業に事業再構築によるコア事業への集中を促し、産業全体の活力を再生させることを目的に施行された法律です。

 これまでの産業再生法は、主に下記の4つの場面で活用することを想定しています。詳細なアクションプランと成果(収支計画)を事業計画に落とし込み、ROAや1人当り付加価値額といった定められた改善基準をクリアすることで産業再生法の認定企業となり、登録免許税や不動産取得税の軽減等の支援措置を受けることができます。

@グループ内での事業再編を行いコア事業に経営資源を重点投下する事業再構築
A他企業から事業を買収し、その経営資源を有効活用する経営資源再活用
B異なる事業分野の経営資源の融合により著しい生産性向上を目指す経営資源融合
C研究開発段階から実証段階へ移行するための設備投資を行う事業革新設備導入

 また、産業再生法は、事業計画を認定するだけでなく、その実施状況を決算毎にチェックするモニタリング制度があることも特徴のひとつであり、計画経営の実践という意味において有意義な制度であるといえます。

大企業を中心に大型の事業再編を支援してきた産業再生法ですが、その活用に企業規模による制約はありません。

 ところで、今年に入り産業再生法の改正が行われ、より中小企業の活用を意識した「中小企業承継事業再生計画」の認定制度が創設されています。

 この認定制度は、債務過多となり事業継続が困難な中小企業の優良事業を、事業再編により再生させることを目的した制度であり、その支援措置として、登録免許税や不動産取得税の軽減に加え、営業上必要な許認可の承継や新規資金融資等の金融支援がうけられます。大企業よりも業績の回復が遅れている中小企業の再生を円滑に行うには有効な手段の一つです。

 事業再生に限らず、経済環境や競争環境が一段と厳しくなり、後継者不在の問題も取り沙汰される中小企業にとって、今後、M&AやMBOといった事業再編は増加することが予測されます。その事業再編の折に中小企業が、少しでも事業再編コストを抑える、また、計画経営を実践するという目的で産業再生法を活用することが望まれているといえます。

記事提供者:アタックス 池ヶ谷 穣次

柏市 松戸市 税理士 会社設立
このページの先頭へ

新着情報 2016年4月3日
ブログを更新しました
インデックス1消費税増税による資金繰りの悪化
インデックス2小さい会社の債権放棄
インデックス3印紙税の変更

佐藤修治税務会計事務所

所長の顔写真
所長プロフィール

〒101-0047
東京都千代田区内神田2-15-15-503
TEL.03-3526-3792
FAX.03-3526-3794
AM9:00〜PM5:00
→アクセス
神田駅から徒歩4分(山手線・京浜東北線・銀座線)
写真で見るアクセス
淡路町駅から徒歩6分(丸の内線)
小川街駅から徒歩6分(都営新宿線)
写真で見るアクセス


お気軽にご相談ください
お役立ちリンク集
所得税Q&A
採用情報
税理士と守秘義務
柏おすすめ情報
松戸のおすすめ情報
税理士情報
サイトマップ
柏税務署リンク
柏県税事務所リンク
柏市役所リンク
松戸税務署リンク
松戸県税事務所リンク
松戸市役所リンク
柏市 松戸市の佐藤修治税務会計事務所