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 前社長からの資料の要求 税理士は資料を渡す

 前社長からの資料の要求 税理士は資料を渡す

税理士は社長からの許可がなければ、会社の資料を社長以外の人間に一切渡すことはできません。
それは当たり前なのですが、では前社長からの要求があった場合はどうでしょうか?
資料請求

例えば、昨日会社の代表取締役を辞任した方がいたとして、新しい代表取締役が就任しています。
昨日の退任ですが、前社長から資料を請求されたらどうでしょうか?
どうなるかというと、資料を渡してはいけません。
あくまで、現在の社長からの請求でなければ渡すことができないのです。

何故かというと・・・
そもそも顧問契約は税理士と法人との契約です。
社長との契約ではなく、法人との契約なので守秘義務の対象は法人です。
そして実際に法人を動かしているのが代表取締役なので、代表取締役に対してのみ資料を渡すことができるという形になっています。

税理士と社長の契約だと勘違いしている場合は、前の社長に渡してしまいそうですが、あくまで法人との契約ということが大事になります。
なので、前社長がどうしても資料を欲しいという場合は、前社長から現社長に資料の請求を依頼し、現社長から税理士に依頼して資料を送るという形を取ることになります。

現社長と前社長が家族である場合などは面倒くさいかもしれませんが、我々税理士は税理士法を破ると大変なことになってしまうので、現社長から資料請求をするようにしてください。
約束を守る
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新着情報 2016年4月3日
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